耐用年数を過ぎた観光バスの時価額とは？

Q & A　耐用年数を過ぎた観光バスの時価額

A. 法定耐用年数を過ぎた車両でも、現実の経済的価値に即して算定されるべきです。

耐用年数を過ぎた観光バスの時価額について判断した裁判例

事案の概要

観光バスの所有会社が、事故によりバス等が損傷したとして、修理費等を請求した事案。
被告は、原告車両の時価については，税務上の計算による残存価格によるべきと主張し、時価額の算定方法が争点となりました。

（大阪地判H20.12.17　交民41巻6号1655頁）

裁判所の判断

裁判所は、法定耐用年数を過ぎた車両の時価額の算定方法については、現実の経済的価値に即して算定されるべきと述べた上で、本件の観光バスについて経済的価値を算出して、時価額を認定しました。具体的な判示は次のとおりです。

法定耐用年数を過ぎた車両の時価額の算定方法

原告車両は，減価償却資産の耐用年数等に関する省令所定の「乗合自動車」に該当することが明らかであるから，その法定耐用年数は５年と解すべきである。しかしながら，事故によって損傷した車両の価格については，上記価格ではなく，現実の経済的価値に即して算定されるべきである。

本件観光バスの現実の経済的価値

証拠（甲６，７）及び弁論の全趣旨によれば，原告車両のような観光バスは，上記法定耐用年数をすぎても改修，改造等を行うことによって，一般的には１５年ないし２０年は使用することが可能であること，原告車両は，新車価格が３７３４万９０００円であるところ，初度登録から本件事故のときまで１５年を経過しているため，現実の耐用期間を２０年とした場合の定率法による残価率は，０．１７８であることが認められる。

そうすると，原告車両の残存価格は，上記新車価格にその残価率を乗じた６６４万８１２２円となる

時価と修理費用の比較

これは，前記（２）の修理費用相当額である３７０万円を上回ることが認められる。これによれば，本件事故によって原告車両に生じた損傷は分損であるから，原告は，修理費用相当額の全額について賠償を受けることができる。

耐用年数を過ぎた車両の時価額算定のポイント

法定耐用年数を過ぎた車両についても、その時価額については、現実の経済的価値に即して算定することになります。

法定耐用年数を過ぎたとしても、そのことだけで無価値ということにはならないということですね。

そのとおりです。現実に車両が機能を果たし、価値があるという実態に着目して判断することになります。

業務用車両の中には、法定耐用年数を大幅に超過しても、現実には大活躍する車両が多いでしょう。

例えば、バス、トレーラー、フォークリフト、ユンボなどです。

こうした車両の中には市場価格がない場合もあろうかと思います。

その場合、経済的価値を丁寧に立証する必要があります。