歩合制（出来高払制）についてよくある質問

完全歩合制は違法ではありません。

歩合給（出来高）の場合、労働基準法27条が定める保障給を支払わなければなりません。

完全歩合制だからといって、賃金を全く支払わないということは許されないのです。

おそらく、労働基準監督官は、保障給も支払わないような歩合制は違法だと説明したのだと思われます。

固定的給与と併せて通常の賃金の60％以上の貨金を保障する必要があります。また、最低賃金を上回る必要があります。

いいえ。違います。

労働基準法27条は、ドライバ―ごとに労働時間に応じて、各人の通常賃金の60％以上の賃金が保障されるようにすることを目的とした制度です。

60％以上の固定的給与（基本給等）を定めなければならないというものではありません。

「通常の賃金」とは、原則として、ドライバ―の歩合給の算定期問における通常の労働時間（時間外労働及び休日労慟の時間を含む。）に勤務した場合に得られると想定される賃金額をいいます。

「通常の賃金の60％」の具体的な計算方法について、通達は、過去３か月の賃金総額を当該期間の総労働時間数で割って得た金額の60％以上とすることが認められています。

完全歩合制に不安を感じる従業員がいる場合や制度変更して完全歩合制を導入するような場合には、上記を上回る具体的な金額を保障給として明示することも検討すべきでしょう。

ドライバーが仕事をしない場合には、労働基準法27条の保障給を支払う義務はありません。

同法27条が「出来高払制の保障給」を要求するのは、ドライバ―の責にもとづかない事由によって仕事が少なくなり、賃金が極端に低額になる場合における最低保障給を要求しているからです。ドライバ―が仕事をしない場合にまで保障する必要はありません。

運送業のドライバ―については、累進歩合制は禁止されています。

累進歩合給制は、運賃収入等をその高低に応じて数階級に区分し、階級区分の上昇に応じ逓増する歩率を運賃収入等に乗じて歩合給を算定する方式です。

ポイントは、「数階級に区分し」と「階級区分に応じて」という点です。

売上等を基準に階級を定め、その階級に応じて賃金を定めることが許されないのです。

単純に、売上に歩合率を乗じて歩合給を支給するような制度の場合、累進歩合制には当たりません。

まず、歩合制（出来高制）の場合の割増賃金の基礎についてです。

通常の割増賃金の基礎は、所定労働時間の労働に対して支払われる「１時間あたりの賃金額」です。月給制の場合、各種手当も含めた月給を、1か月当たりの所定労働時間で割って１時間当たりの賃金額を計算します。

これに対し、歩合制（出来高払制）の場合の割増賃金の基礎は、出来高払制その他の請負制によつて計算された賃金の総額を当該賃金算定期間における、総労働時間数で除した金額です。

割増賃金の基礎＝歩合給（出来高給）÷総労働時間

異なります。

一般に残業代を計算する際には、割増賃金の基礎に125％（休日労働の場合135％）を乗じて計算します。

しかし、歩合制（出来高制）の場合、時間外労働について25％、休日労働について35％の割増率を乗じて計算することになります。

（歩合給（出来高給）÷総労働時間）×割増率（25％～）×残業時間

上記で計算することになります。

そのとおりです。歩合制（出来高制）の場合には、時間外労働が、歩合（出来高）の増額に貢献していると考えて、割増率1.25のうちの係数１の部分を除外しているため、残業代が結果として少なくなります。

雇用契約の完全歩合制は違法な制度ではありませんから、求人することができます。ただし、請負契約の求人はできません。

現在のハローワークの求人システム上、基本給の項目が設定されています。

そのため、この欄には、最低限保証している給与額（労基法２７条に基づく保障給）の金額を記載することになります。

システム上の制限から求人の条件を記載する際に工夫しなければならないのです。

そうですね。本来望ましいことではありません。

しかし、ハローワークの現在のシステム上、他に方法がないようです。

応募を受けて面接する際には、完全歩合制であり、基本給欄に記載されているのは保障給であることなど、賃金制度についてよく説明し、労働条件通知書兼雇用契約書を提示した上で、雇用契約する必要があります。

基本給と歩合給の時間あたりの賃金それぞれが最低賃金を上回るように賃金を設定する必要はありません。

基本給の歩合給の時間当たりの賃金額を合計した金額が、最低賃金を上回っていれば足ります。

完全歩合制の場合、歩合給の総額を当月の総労働時間で割って計算することになります。

月給制の場合、月給を１か月平均所定労働時間で割って計算しますが、平均所定労働時間ではなく、実際に働いた総労働時間で割って時給を算出することが必要ですので、注意してください。

①【月給制】
月給制の基本給については、次の計算式で求めます。
月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

②【歩合制・出来高制】
歩合制・出来高制については、次の計算式で求めます。
歩合給・出来高給の総額÷当該月の総労働時間数

一部歩合の場合には、上記①と②の合計額が、最低賃金を上回っていればよいわけです。

一部歩合制を導入している中・長距離運行を主体とする運送会社さんで、最低賃金を下回るような賃金体系になっていることは通常ないと思われますが、念のために確認しましょう。

その他の計算方法は、厚生労働省の「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」が参考になります。

もちろん、歩合制・出来高制の場合も有給休暇制度があり、申請があれば原則として認めなければなりません。

年次有給休暇手当（賃金）の計算方法は次の３つあります。

①と③は就業規則に定めれば足りますが、②の場合は労働組合または労働者の過半数の代表者との書面による協定が必要です。

それぞれ簡単に解説します。